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ログハウスを建てる時の一般法令知識



ログハウスを建てるための基本的な一般法令知識です。


住まいにも自然や健康を向上する考え方が多くなり、自然素材を使ったログハウスを住宅として購入される方が急速に増えてきました。

規制の緩和により2階建てが可能になったことや、準防火地域の建築が可能になった事によりログハウスは一般住宅並みに建てやすくなったことで、都市部で目にすることも多くなりました。

人にも環境にもやさしく、あなたと家族のパートナーとしてぜひご検討下さい。

平成14年の法改正により、ログハウスを建てる構法の丸太組構法の建物に対する規制が大幅に緩和されました。

それまではログハウスは小屋裏(ロフト)利用しかできませんでしたが、現在は混構造による3階建ても可能になり、一般的な住宅のログハウス生活を送れるようになりました。

最近では防火認定を取得したログ材も多く、住宅地に多い準防火地域などでの建築も可能になりました。


建築基準法

(けんちくきじゅんほう、昭和25年5月24日法律第201号)は、その第1条の目的を引用すると「建築物の敷地・構造・設備及び用途に関する最低の基準を定めて国民の生命・健康・財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」を定める法律。この法律は市街地建築物法(大正8年法律第37号)から発展してきています。
(同法 第一章 総則 第一条)

上の文章を見るとむつかしく見えますが簡単にいうと、今ある土地に建物を建てる場合などに「自分の好き勝手にはできませんよ」法律の制限がありますよということです。
たとえば前の道をふさいでしまうような出っ張った物を作った場合、緊急車両などが通れなくなってしまいます、他にもいろいろありますが
安全で安心して暮らせる社会を築くために、みんなで守らなければいけない最低限の基準をさだめているのです。


準防火地域

準防火地域は建築物などの防火性能を集団的に向上させるために指定された区域。

準防火地域内の建物については、
1.一定規模以上の建築物は、耐火建築物または準耐火建築物とすること2.木造の建築物は、延焼の恐れのある部分を防火構造とするこ
(建築基準法 第三章 第六十二条)

規制の緩和によりこの地域でもログハウスを建てられるようになりました。



建築士

一定規模以上の建築物を設計や工事管理するのに必要な国家資格のことで、取り扱う建物の規模によって「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」その他など区分されます
(建築士法 第一章総則 第二条)


木造造り

丸太組構法
水平に丸太等を積み上げ構造体の壁を構成する構造法。欧米のログハウス、正倉院の校倉造りもこの構法の一種。
在来工法 日本の伝統的な木造の軸組工法のことをいいます。設計の自由度が高く、しかも、大きな開口部がとれるので、夏の暑さが厳しい日本の気候風土にマッチしているのが特徴です
ツーバイフォー 基本構造材として約2インチ×4インチサイズの木材が主に使用された枠組壁工法です


バリアフリー

高齢者、障害者、子ども、妊婦などが支障となる障壁(バリア)を取り除いているということです。
バリアフリー改修工事をすることによって車椅子や松葉杖などでも自由に動き回れたり、すべての人が利用しやすくなります。





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資料をお読みになり、皆様でログハウスについてじっくりとお話をしてみて下さい。
ログハウス見積.comが、あなたと皆様のログハウス生活のサポートが出来ることを願っております。

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